相続・遺言

もめたくない相続問題、遺言の作成は弁護士法人はるかにおまかせください！

普段、私達は遺産相続などについてあまり考えることはありません。いつかは遭遇する問題であるにも関わらず、ついつい時は過ぎ、いきなり当事者になって慌てる方がほとんどです。これは「残す側」にとっても「残された側」にとっても同じことです。特に「残す側」はその遺産の分割をどうすればいいのか、法的な知識もないためまったくその方法なども分かりません。

いざ自分が「残す側」「残された側」に立ってしまった…。そんな時のために頼りにしていただきたいのが法律の専門家です。遺産相続が「残す側」も「残される側」も悩ましい問題とならないために、ぜひとも当事務所をご活用ください。

弊弁護士法人では相続に詳しい松本好正税理士（松本好正税理士・不動産鑑定士事務所（東京税理士会麻布支部所属））とも提携しており電話相談も出来ますので、相続にも明るい事務所です。

遺産分割と相続税

遺産をどのように分割するかは、相続税の額に影響します。相続人によって相続税を算定する場合に控除される金額が異なり、また何を相続するかによっても相続税の額に差が出ます。

遺産分割をするには、相続税がどうなるかを考慮して決めるのが得策です。当事務所は、相続税専門で著名な松本好正税理士と連携して的確な助言を提供しています。

税理士：松本 好正（まつもと よしまさ）

大学卒業後・国税局・税務署に入所勤務し、資産課税部門で相続税を専門的に扱った後退職し、松本税理士・不動産鑑定士事務所を設立し、現在に至る。

主要著作

• 贈与税・相続税 個人版事業承継税制の実務と申告の手引
• 配偶者居住権等を中心とした改正された相続税実務
• 相続税・贈与税 事業承継に役立つ非上場株式等に係る納税猶予の実務
• 借地権課税 質疑応答事例集
• 非上場株式の評価の仕方と記載例（令和3年版）、その他多数

相続の流れ

相続手続きの流れと期日

親族の死去によって発生するのは「相続手続き」だけではありません。葬儀から法要、お香典返し、納骨、挨拶状作成など、実に多くの作業が含まれます。これらをこなしながら、適切なタイミングで相続手続きを進めていくには、全体のスケジュールを正しく捉えておく必要があります。相続手続きの期日を時系列でまとめさせていただきましたので、全体像を掴むのにお役立てください。

相続人と相続分

遺言

相続開始前にしておくべきこと
まず遺言書が作成されているか否か調べること

誰でも親や親族が亡くなることは考えたくないのは事実ですが，現実には人は皆「不老不死でなく」必ず亡くなる日を迎えることになります。そこで，死後に，生前から遺言書が作成されていたか否かを詮索する事も少なくありません。ことに，自筆証書遺言を自宅等で保管していた場合，盗難，火災，震災，水害，崖崩れ等にあって紛失したりする危険性があり，また発見した者が自己に不利益な内容が書かれていると思った場合に破棄したり，隠匿（いんとく）したり，改ざんしたりしてしまう危険性がないとはいえません。

遺産分割

分割方法の確認

特別受益（遺贈や、生前の資金援助など）がある場合は、相続分の前渡し分とみて，遺産分割の計算上特別受益を相続財産に持戻して（加算して）相続分の分割を算定する。すなわち特別受益のある人は相続分が減らされる。
被相続人に対して特別の貢献（病気やケガのときに看病した、事業を無償で手伝った、老後の介護をした、借金の肩代わりをした、財産を提供したなど）があれば、相続分とは別に寄与分となる。
寄与分は共同相続人の協議によって決められる。協議が整はないときは家事調停を申立てる。
寄与分・特別受益には明確な基準はないため、相続人間で合意することが必要。合意できないときは家事調停を申立てる。

• 遺産の評価は、遺産分割があった時の時価で評価する。
• 土地のうち市街地にある宅地は「路線価方式」（道路ごとに定められた１㎡あたりの路線価をもとに宅地の評価額を出す評価方法）、それ以外の土地については「倍率方式」（土地の固定資産税評価額に、国税局長が一定の地域ごとに定める倍率を乗じた額によって評価される評価方法）で評価する。

遺産分割と相続税

遺産をどのように分割するかは、相続税の額に影響します。相続人によって相続税を算定する場合に控除される金額が異なり、また何を相続するかによっても相続税の額に差が出ます。遺産分割をするには、相続税がどうなるかを考慮して決めるのが得策です。当事務所は、相続税の専門的知見を有する著名な澤田会計事務所（税理士）と連携して的確な助言、提案をさせて頂きます。

遺産分割と相続税

分割方法の確認
①特別受益（遺贈や、生前の資金援助など）がある場合は、相続分の前渡し分とみて，遺産分割の計算上特別受益を相続財産に持戻して（加算して）相続分の分割を算定する。すなわち特別受益のある人は相続分が減らされる。
②被相続人に対して特別の貢献（病気やケガのときに看病した、事業を無償で手伝った、老後の介護をした、借金の肩代わりをした、財産を提供したなど）があれば、相続分とは別に寄与分となる。
③寄与分は共同相続人の協議によって決められる。協議が整はないときは家事調停を申立てる。
④寄与分・特別受益には明確な基準はないため、相続人間で合意することが必要。合意できないときは家事調停を申立てる。

⑤遺産分割の条件面を希望内容に最大限近づけることが可能
遺産の分割内容について話し合うことを「遺産分割協議」と呼びますが、この遺産分割協議では各相続人の希望や思いが衝突してしまいがちです。それぞれが自分の希望を言い合っているだけでは、まとまるものもまとまりません。弁護士にご依頼いただければ、依頼者のご希望に最大限近づけるための効果的なご提案や交渉を、綿密な戦略のもとに実施させていただきます。

寄与分

民法は、「亡くなった家族（被相続人）の経営を報酬なしに手伝った」「仕事を辞めて長年父親の介護を担った」などの理由で、被相続人に特別な貢献をした相続人に、法定相続分を超える財産を相続できる制度を定めており、これが「寄与分」の制度です。
寄与があったというためには、対価を受け取っていない、通常期待される度合いを超える貢献をした、仕事をやめるなどして長年専念していた等の要件があります。
寄与分をめぐっては、親の介護を担ってきた子と介護をしなかった子など、相続人間で紛争になる場合が少なからずあります。寄与分の金額は遺産分割協議で判断するのが原則ですが、話合いで決められない場合は、裁判所による調停で話し合いを行い、それでも決まらない場合は審判で裁判所の判断を仰ぐことになります。
しかしながら、寄与分は、すべて裁判所を介して決めなければならないわけではありません。事前に弁護士に依頼をすることで、他の相続人に対して、自分の寄与分を認めてもらえるよう交渉してもらうことができます。法律の専門家として、依頼者の貢献度について、専門的な立場から客観的な証拠を収集し、主張・説得を行なうことができます。

特別の寄与

特別の寄与制度について

特別の寄与（民法１０５０条）
民法改正前においては、たとえ相続人以外の親族が被相続人に対し、無償で療養介護等を行ったとして、遺言や契約の存在が無い場合には、相続財産を取得することが出来ないという不公平が生じていました。
例として、被相続人の兄弟姉妹が被相続人の介護をしていた場合があげられます。被相続人に子供がいた場合、子供が優先的に相続人となります。そのため、たとえその子供が被相続人と疎遠であり、全く介護を行わなかった場合であっても、被相続人の兄弟姉妹は相続財産を取得することはできないのです。被相続人が兄弟姉妹に対しても相続財産を渡す旨の遺言を作成していれば問題はありませんが、遺言が無ければ兄弟姉妹は一切財産を受け取れないのです。
そのため、改正により新たに１０５０条が創設され、たとえ相続人稲城の親族であったとしても、無償で療養介護等、その他の労務を提供し、被相続人の財産の維持、又は増加につき特別の寄与をした場合には、その寄与に応じた額の金銭の支払を相続に対して請求することが出来るようになりました。
特別寄与料を請求できるのは、相続人以外の被相続人の「親族」です。
民法上の親族は、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族と規定しているため、これらのうち相続人に当らない者が請求できます。

特別寄与料請求のための要件

特別寄与料を相続人に請求するには、「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」（民法１０５０条１項）ことが必要となります。
① 「無償」とは、得ていた利益が提供した労務に比して著しく低い時をいいます。
② 「療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加」とは、「療養看護」「労務の提供」と相続財産の維持・増加との間に因果関係がある事を指します。
そのため、単なる精神的なサポートだけでは足りず、親族が看護してくれたために、ヘルパーさんを頼む代金を免れたと言えるような関係が必要となります。
③ 「特別の寄与」とは、貢献が一定の程度を超えることを要求する趣旨であり、労務の提供をした者の貢献に報いるのが相当といえる程度の顕著な貢献があることを要します。

特別寄与料の相場

特別寄与料を家庭裁判所が定める場合につき、民法１０５０条３項は、「寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して」と定めています。
以下、裁判所が特別寄与料を判断する際に用いる計算式
（１）被相続人の看護をした場合
寄与料＝介護日数×介護報酬相当額×裁量割合
（２）被相続人の事業に従事した場合
寄与料＝特別寄与者が通常得られたであろう給与額×（１―生活費控除割合）×寄与期間

上記は、裁判所が特別寄与料を判断する際の相場ですが、当事者間で決めることも出来ます。そのため、このような計算式にとらわれず自由に設定することも可能です。
ただ、民法１０５０条４項は、特別寄与料の金額は「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額をこえることができない」とし、その上限を定めています。

特別寄与料は、被相続人から遺贈により取得したものとみなされるため、相続税が課されることに注意が必要です。
特別寄与料を請求する際に、親族間でその介護日数や金額につき紛争が生じる可能性が多いにありうるため、紛争に発展する前に早めに弁護士に相談することを御勧めします。

特別受益

「特別受益」とは、相続人の中に、被相続人から遺贈や生前贈与によって特別の利益を受けた者がいる場合に、その相続人が受けた贈与等の利益をいいます。このような贈与の額は、被相続人が残された相続財産の額と合算したうえで、各相続人の相続分を決めなければならないと定められています。これを「特別受益の持ち戻し」といいます。
本来は平等に遺産を分けるはずの相続人の中に、特別に財産等を贈られた者があった場合、その利益を考慮せずに遺産分割協議にかけるのでは、他の相続人は不公平だと感じるはずです。特別受益の規定は、不公平を防ぐために設けられたものです。
特別受益は、例えば、結婚等のため、または生計の資本としての生前贈与や、住宅購入資金や事業資金等の生前贈与、私大の医学部や歯学部の学費や、長期の海外留学費用の負担などです。
特別受益のお悩みや、持ち戻しの計算方法など、法律の専門家に御相談下さい

債務の相続

相続債務が多そうな場合

被相続人の債務が相続財産より多い可能性がある場合、次の選択肢があります。
①明らかに債務の方が大きい場合、相続すると債務を負担しなければならず、損をすることになりますので、相続の放棄が考えられます。相続の放棄は、相続があったことを知ってから３か月という期間の限定がありますが、申請により延長も可能です。その期間内に債務が明らかに大きいかどうかを調べ、放棄するかどうか決めます。
②債務の方が相続財産より大きいかどうかがはっきりしない場合は、限定承認と言う手続き、すなわち、プラスの資産の範囲内でマイナスの債務を承継するという手続きがあります。
これらを適切に、かつ、タイムリーに選択して手続きを進める必要があります。

相続放棄と限定承認

相続を放棄すべきかどうかの判断を仰ぐことも可能

仮に借金が残されていた場合、プラスの財産とのバランスの中で相続を放棄すべきかどうかを見極めなければなりません。相続放棄を選んだ場合には、プラスの財産も含めた放棄となり、相続することを選んだ場合、借金は法定相続分に従って分割され、プラスの財産は分割協議に従った内容で相続されます。相続放棄にも期限があるため、お早めに弁護士にご相談いただき適切なアドバイスをお受けください。

相続放棄の注意点

①相続放棄は相続があったことを知った日から３か月以内（通常１，２回程度の延長は可。但し、原則として期間内に延長申立必要）
②相続放棄は，家庭裁判所に相続放棄の申述をしない限り認められない。
③相続放棄をしない場合は，相続人は，被相続人のプラスの財産（不動産，銀行預金，株式など）とマイナスの財産（借金，保証債務など）を相続分に応じて全て引き継ぐことになる。

もらうべき相続財産を確実に取得する
相続問題や遺言書の作成、相続税は、その道の専門家「弁護士」にお任せを！

相続には戦略や工夫が必要です。なぜならば、①自分がもらうべき相続分を確実にもらうこと②相続税を最少化すること、これらを実現するためには様々な工夫が必要で、また他の相続人との調整も必要となります。

相続税の最少化

相続は、上記に加え相続税を最少にするという事を考えなければなりません。遺産分割の仕方によって、相続税額は大きく変わります。また、相続税については減免制度や支払い猶予制度がありますので、これらの制度を最も有効に活用し、かつ、遺産分割に関する相続人間の要望とうまくマッチさせて、各相続人が満足し、かつ相続税が最少になるプランニングが必要となります。
当弁護士法人は、これらの業務に長年携わってきました。相続税については、当弁護士法人自身、十分な知見と経験を持っていますが、これに加え、下記の相続税専門の著名な税理士と提携しています。
尚、相続税については無料相談の対象外とさせて頂いておりますので、悪しからず御了承ください。相続税の御相談の費用は、個別に事前に見積らせて頂きます。
弊弁護士法人では相続に詳しい澤田会計事務所（税理士）と提携しております。澤田会計事務所のプロフィールは下記をご覧ください。

澤田会計事務所
所在地 〒321-0954栃木県宇都宮市元今泉３丁目23番18号
TEL　028-634-5646
FAX　028-634-5648

相談時の注意点

実績がある相続の専門家（弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士など）を選んで依頼する。
専門家に依頼する場合は，進行スケジュールや依頼費用などを明確に伝えてくれるところに依頼する。
専門科に相談しても不安なときは相続の専門家のアドバイスを必ず取る。
相続財産の内容や状況は、正直に全部を話して隠さないようにする。
今までに会ったこともない相続人と相続の手続きを進めるのは困難であるので、専門家に任せる方がよい。

• 相続税に詳しい弁護士や税理士に相談して納税や節税の対策をする。
• 配偶者が亡くなった後も自宅に住み続けられる「配偶者居住権」は、譲渡できず、取得したら、速やかに登記手続きを行う必要がある。
• 民事信託のメリット：民事信託とは，財産を自分が，信頼できる人に財産を託して，管理・処分してもらう制度です。
  例：父親が認知症になっても、子が不動産を処分・活用して節税対策などができる　
  例：収益は父親のものとなり、生活費に充てられるため、老後破産が避けられる。

弁護士にご依頼するメリット（相続問題）

相続問題では被相続人の出生から死亡まで全部をカバーする戸籍謄本の取得、相続財産の価値の評価など専門的で細かな手続きが必要になり、ご自身でその情報を全て収集して完結させるのには大きな労力が伴います。人生の中で何度も行なうべき内容ではないため、法律の専門家に一任していただくことをお勧めします。弁護士にご依頼いただければ、次のようなメリットが想定されます。

当事務所の「ワンストップサービス」は費用節約や時間短縮にも効果的！

弁護士法人はるかでは、各種専門家との連携を蜜にした体制が整っています。たとえば、遺産相続での相続税に関しては、税務対策で税理士の知恵を活用することが効果的なこともあります。登記を行う司法書士とも連携しています。
これらを都度別の窓口でご相談し、別途費用負担を生じてしまっては、時間的にも経済的にも非効率になってしまいます。当事務所では、ワンストップサービスが可能ですので、全てまとめてご相談いただけます。

相続問題を弁護士に依頼すると、どんなメリットが？

まず、煩雑な作業を弁護士に全面的にまかせることが出来ます。そして遺産相続に関しては専門的な知識や手続きが必要なため、自分ですべての作業を行うのはかなり難しい作業です。

以下、弁護士に頼むとこんなメリットがある、そんな4つのメリットをご紹介いたします。

相続の流れや各種手続きの期日など

身内が亡くなれば大変です。お葬式をはじめ法要、お香典返し、納骨、挨拶状の作成や送付、次から次へとやらなければならないことが押し寄せてきます。そんな中「相続の手続き」や「遺産分割」などもこなして行かなければなりません。この項ではそれらの全体を通してのスケジュールを掲載してみました。

相続でよくある問題

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