2020.10.28
持続化給付金不正受給した場合どうすればいいのか？
コロナ禍で売上げが大幅に減ってしまった個人事業をしている方や中小企業などを対象に最大200万円（個人は100万円）までを支給してもらえる持続化給付金。
申請も比較的簡素なため、実際は自分は対象でないのに気軽に申請してしまった方、SNSなどを通じて「手数料くれれば代わりに申請してあげるよ」などと言われてよくわからないまま依頼してしまった方などの不正受給が今問題となっています。
不正受給は発覚すれば重い延滞金・加算金を課せられるますが、悪質な場合は経産省が社名や個人名を公表すると言っています。詐欺罪に問われることともあり得ます。
こうなると結果的に社会的信用を失い、今後の事業に差し障ることも十分あり得ます。
しかしすでに支給されてしまった方で実際は支給対象でなかった方でも中小企業庁の調査の前に自主的に返納すれば延滞金・加算金は課さないということになりました。
もし、すでに持続化給付金を支給されていて実際自分は支給対象だったのかどうかわからない方、あるいはSNSなどを通じて知らない業者などに申請を任せてしまい不安に思われている方などは早いうちに弁護士にご相談ください。
なお、正しい持続化給付金の申請ができる条件を満たしているのか、また申請方法などについてもご相談を承ります。
