知的財産権

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知的財産権について

特許権、商標権、実用新案権、著作権、意匠権、ライセンス契約、プログラム著作権、ソフトウェア著作権等の知的財産権（知財）に関する国内及び国際的法律問題及び知的財産権侵害の問題

特許権

特許権侵害の救済方法

特許権とは特許を受けた発明（特許発明）を業として独占的に実施しうる排他的な権利で、新規性・進歩性・産業上の利用可能性などの要件を充足する発明について、特許を受けることができるとされています。

特許権が侵害された場合には、

などの訴訟を提起して、権利救済を図ることができます。

国内特許・海外特許について

特許権は各国ごとに付与されるものであるので、日本で取得した特許権の効力が他国に及ぶことはありません。そこで、日本で特許権として保護されている商品を外国で独占的に販売したり、現地企業に実施許諾をしたりするためにはその国で特許権を取得しておかなければなりません。

外国で特許出願する方法としては、下記の2つがあります。

商標権

商標権とは

商標とは事業者が自己の取り扱う商品・サービスを他人の商品・サービスと区別するために、その商品・サービスについて使用するマークのことです。

登録出願はその商標を使用する商品・サービスを指定して行うこととされています。登録できるのは文字・図形・記号・立体形状もしくはこれらの結合またはこれらと色彩の結合とされています。平成8年の改正で立体的形状が認められたことにより、ケンタッキーのカーネルおじさんや不二家のペコちゃん、早稲田大学の大隈重信像なども商標登録されています。

存続期間は10年ですが更新も可能です。しかし、3年以上使用していないと審判で取消されることがあります。

商標権制度は商標を保護することによって事業者の業務上の信用を維持する機能とともに、需要者の利益保護も目的としています。商標登録されると指定商品・役務について登録商標を独占的に使用する専用権と、他人の類似商品・役務について類似商標を使用することを禁止する禁止権が与えられます。

商標権侵害の救済方法

商標権には指定商品・サービスについて、登録商標を独占的に使用する専用権と他人による類似範囲の使用を禁止する禁止権があります。

従って、商標権を侵害する行為としては、

• 正当な権限なくして他人の登録商標をその指定商品・サービスに使用する行為およびその予備行為
• 正当な権限なくして他人の登録商標をその類似範囲内において使用する行為およびその予備行為
• 指定商品・サービスについての登録防護標章の使用およびその予備行為

があげられます。これらの侵害行為に対しては、下記の訴訟を提起して権利救済を図ることができます。

国内商標・外国商標

商標権は各国ごとに付与されるものであるので、日本で取得した商標権の効力が外国に及ぼすためには国際登録出願を行う必要があります。1999年に日本も締結したマドリッド・プロトコル（国際協定）により、国ごとに別々に出願しなくても1個の出願に基づく1個の登録によって加盟国において商標権を取得することが可能となりました。

現在加盟国はイギリス・ドイツ・フランスなど74カ国に達しています。（2007年8月現在。予定国含む）。これにより加盟国に関しては各国ごとに登録費用を支払う必要はありません。

実用新案権

実用新案権とは

実用新案権とは、実用新案の登録を受けた考案を業として独占的に実施しうる排他的な権利です。考案とは特許法の保護対象である発明と同様に自然法則を利用した技術的思想の創作を意味します。実用新案権の保護を受けることができる考案は物品の形状、構造または組み合わせに関するものに限られています。

ただ、特許法における発明と異なり創作の高度性は要件とされていません。特許権と異なり無審査主義が採用されているため、出願をすればその出願が必要事項の不記載などにより却下された場合を除き、実用新案権の設定の登録がなされることになります。

実用新案権者は登録実用新案を業として利用する権利を専有するとともに、他人に対して専用実施権を設定したり通常実施権を許諾することができます。権利の存続期間は実用新案登録出願の日から10年となっています。

実用新案権侵害の救済方法

実用新案権については無審査主義が採用されていることから、実用新案権者が侵害者に対してその権利を行使するためには、まず特許庁に請求して特許庁審査官に実用新案技術評価書を作成してもらい、これを侵害者に提示して警告した後でなければなりません。これをせずに訴訟を提起しても訴えは却下されてしまいます。

評価書に基づく警告をした実用新案権者は、侵害者に対して、

などの訴訟を提起して、権利救済を図ることができます。

著作権

著作権とは

著作権とは著作物を独占的に利用して利益を受ける排他的な権利です。著作物とは思想または感情を創作的に表現したものであって文芸・学術・美術または音楽の範囲に属するものを指します。

著作権法では小説・脚本・論文・講演その他の言語の著作物、音楽の著作物、舞踊・無言劇の著作物、美術の著作物、建築の著作物、図形の著作物、映画の著作物、写真の著作物、プログラムの著作物などがあげられています。また、著作者人格権として公表権、氏名表示権、同一性保持権が与えられています。

著作権は創作と同時に発生し、その取得には特許権のように審査がなされることもなく、いかなる方式の履行も必要ありません。著作権の保護期間は原則として創作時から著作者の死後50年間とされています。

著作権侵害の救済方法

著作者は著作者人格権と著作財産権を有しています。

著作者人格権には著作物を公表するか否かやその公表方法を決定する公表権、著作者名を表示するか否かやその表示方法を決定する氏名表示権、著作物の内容や題号を勝手に変えたり削ったりさせない同一性保持権があります。

著作財産権は無断利用を止めさせたり損害賠償を請求するための根拠となる支分権が集まったものといえます。支分権には、複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信権、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権および二次的著作物の利用に関する原著作者の権利などがあります。

これらの権利の侵害に対しては、差止請求訴訟、損害賠償請求訴訟、不当利得返還請求訴訟及び名誉回復等措置の請求訴訟などの訴訟を提起して対抗し、権利救済を図ることが可能です。

国内著作権・外国著作権

日本の著作権法によって保護を受けるのは、

です。

ベルヌ条約とは世界の大多数の国が加入している条約であり、日本も1899年に加入しています。同条約は著作権の成立にいかなる方式も要求せず、外国人の著作物を自国の国民と同様に保護する内国民待遇、条約締結前に創作された著作物も原則として保護することをその特徴としています。

一方、万国著作権条約はベルヌ条約に加盟していなかった南北アメリカ諸国との橋渡しのために成立した条約で、日本は1956年に加入しています。同条約は内国民待遇、不遡及及び©表示を特徴としており、無方式主義をとる締約国の著作物でも著作物に(C)の記号、著作権者名および最初の発行年を適切な方法で表示すれば、方式主義をとる締約国においても登録等を行ったものとみなして保護するものとしています。

意匠権

意匠権とは

意匠とは物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもののことをいいます。そして、意匠権とは登録を受けた物品に係る意匠（登録意匠）及びこれに類似する意匠を業として独占的に実施する排他的な権利をいいます。

登録要件は視覚を通じて美観を起こさせること、工業上利用できること、今までにない意匠であること（新規性）、容易に創作することができるものではないこと（創作非容易性）、先に出願された意匠の一部と同一または類似するものでないこと。また、公序良俗を害する恐れがある意匠や他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠など不登録事由にあたらないこと、同一又は類似の意匠について複数の出願があった場合他人よりも早く出願したことなどです。

これらの要件を満たした意匠については、出願人が登録料を納めれば意匠権の設定登録がなされ、意匠公報が発行されます。意匠権の存続期間は設定登録の日から最長20年となっています（平成19年3月31日以前の意匠登録出願については、設定登録の日から最長15年をもって終了します）。

意匠権侵害の救済方法

意匠権が侵害された場合には、

などの訴訟を提起して、権利救済を図ることができます。

ライセンス契約

国内及び国際ライセンス契約に関する契約の作成及び法律相談。その他知的財産権侵害に関する法律相談及び代理。

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