XX保険株式会社 御中
弁護士法人はるか
１．傷害
（１）治療費：２，６７４，２８８円
Ｈ２７．６．８～２８．１１．８ ３１３日 入院１２０日（実通院６３日）
２，６７４，２８８円
（２）入院雑費：１８０，０００円
１，５００円×１２０＝１８０，０００円
（３）その他費用：１，５００円
（４）文書料：５，４００円
（５）下腿義肢費：２３，８４０円
（６）通院交通費：６４３，７２０円
（７）休業損害：１１，４６４，２３５円
被害者はレストランを経営している自営業者である。
事故前年の平成２６年の確定申告より所得額を算定する。
①所得金額４，１１８，００３円
②青色申告特別控除額６５０，０００円
③固定費５，１２３，１２５円
内訳㋐租税公課 ６，２００円
㋑福利厚生費 ７０，３１５円
㋒利子割引費 ４２，７３０円
㋓地代家賃 ３，６００，０００円
㋔リース料 ３７，１７０円
㋕広告宣伝費 １，２９６，８１０円
㋖諸会費 ６，０００円
㋗管理諸費 ６３，９００円
①＋②＋③＝９，８９１，１２８円が基礎年収となる。
ア 完全休業期間の休業損害
平成２７年６月８日から平成２８年１月３１日までの２３８日
９，８９１，１２８円÷３６５＝２７，０９９円
２７，０９９円×２３８＝６，４４９，５６２円
イ 営業を再開した期間の休業損害
平成２８年２月１日から同年１１月８日までの２８２日
①所得金額４，１１８，００３円
②青色申告特別控除額６５０，０００円
合計 ４，７６８，００３円
４，７６８，００３円÷３６５×２８２＝３，６８３，７６６円・・・・㋐
平成２８年２月１日から同年１１月までの店の損益
計 ▲１，３３０，９０７円
１，３３０，９０７円が営業損である。・・・・㋑
㋐＋㋑＝５，０１４，６７３円が営業再開後の休業損害額となる。
ウ 休業損害額はアとイの合計額１１，４６４，２３５円となる。
（９）傷害慰謝料: ２，４１５，０００円
入院１２０日、通院１９３日より入院４カ月と通院６．５カ月である。
赤い本別表Ⅰ基準額にて算定する。
①入院４カ月と通院６カ月 ２，３９０，０００円
②０．５カ月分 （２４４万円―２３９万円）×０．５０＝２５，０００円
①＋②＝２，４１５，０００円
２．後遺障害
（１）後遺障害逸失利益：１０，６８２，３２３円
被害者の後遺障害は、左膝外側側副靭帯損傷、左膝前十字靭帯損傷後の左膝動揺関節として「重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないもの」と捉えて、「１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」として第１２級７号が認定された。
・基礎収入 ４，７６８，００３円
被害者の平成２６年分を基礎収入とする。
①所得金額４，１１８，００３円
②青色申告特別控除額６５０，０００円
①と②の合計額４，７６８，００３円
・労働能力喪失率 １４％
・症状固定時年齢 ３４歳
・労働能力喪失期間 ３３年 ライプニッツ係数 １６．００３
労働能力喪失期間については、被害者の後遺障害は左膝外側側副靭帯損傷、左膝前十字靭帯損傷による左膝動揺関であることから、歩行すること、荷物を持って歩くことで、一生涯にわたり常に右膝関節に負荷が掛かるため症状の悪化が進行すると判断できる。また、加齢により左膝動揺関節の症状が、健康人よりも著しく症状が悪化・進行すると判断できる。
よって、就労可能年数まで労働能力喪失期間を認めるのが妥当である。
４，７６８，００３円×０．１４×１６．００３＝１０，６８２，３２３円
（２）後遺障害慰謝料：２，９００，０００円
後遺障害級の慰謝料は、赤い本の標準額２９０万円とする。
３．総損害額：３０，９９０，３０６円
４．既払額：１７，６１９，３９５円
５．損害賠償請求額：１３，３７０，９１６円
以上